去年年底，一名70多歲的男子在四木殯儀館（東京葛飾區）為一位親戚舉辦葬禮，當他看到葬禮細節時感到震驚。
《最高等級（星）》。火葬費用為75,000日圓。火葬燃料費用共12200日元，總計近9萬日圓。另外，火葬場衛浴的使用費為31,000日圓。
東京23區共有9個火葬場，其中只有兩個是公立的。其餘七家為私人經營，其中六家由東京白善經營。四木殯儀館就是其中之一。火葬費用方面，公立臨海殯儀館（大田區）對附近居民的火葬收費為44,000日元，而水江殯儀館（江戶川區）則為59,600日元，可見東京白禪的顯赫地位。男子嘆了口氣說：“我知道公共交通更便宜，但我不能立即預訂……”
6月起9萬日元
東京白善（包括其前身）成立於 1898 年。一位宗教人士擔任總裁並經營該公司。 1962年，國家政府宣布原則上應由地方政府負責管理火葬場，但東京白善自明治時代起就被允許由私人管理。
然而，轉捩點出現在20世紀60年代。其管理權從宗教人士手中奪走，轉交給印刷公司興齋堂的創辦人。此外，2019年，創辦人的親戚將廣濟多股票出售給了因將Laox從消費電子零售商轉型為免稅店而聞名的中國商人羅一文先生，導致中國資本湧入。 2017年3月，東京房善成為高齋堂的全資子公司，今年6月，羅先生成為高齋堂控股（HD）的代表董事兼董事長。
與中國資本湧入的同時，東京坊善持續提高火葬費。
2013年，成人最便宜票價從59,000日圓提高到75,000日圓。 2014年6月，我們引入了“特殊燃料成本附加火葬費”，根據燃料成本的波動增加額外費用。該制度已於今年6月廢除，但現在已增加至9萬日圓。
關於價格上漲，Kosaido HD代表提到了飆升的燃料和勞動力成本，並解釋說：「這是為了確保火葬業務未來穩定持續，包括維護設備的成本，以支持高死亡率的社會。」 。 。
全國免費公開經營
全國有1,364個火葬場（截至2020年），其中97%由地方政府營運。火葬費一般是免費的，大約在10,000到20,000日元左右，即使在東京境內，立川市等許多多摩地區的居民也可以免費火葬。
對於東京白善的火葬費問題，主要分佈在23區、擁有約160家會員店的東京喪葬服務協同組合會長濱名正和表示：“私營企業追求利潤是無可厚非的，但“我在這裡，”他說，這與公共服務精神相去甚遠。
在無法支付火葬費用的情況下，例如無家可歸的福利領取者，有國家和地方政府承擔費用的喪葬援助制度，但除此之外，即使家庭貧困，死者家屬家人可以分擔費用，但你必須支付費用。
據該協會稱，存在簡化葬禮的情況，例如不舉行葬禮而火葬。首先，人一生中參加火葬的機會不多，很多人甚至不知道費用有區域差異。結果，目前的情況是，即使人們覺得要價“高”，也別無選擇，只能付錢。
自去年8月以來，工會一直向具有監督和指導作用的區政府請願，尋求火葬費合法化，並請願設立新的公共火葬場。
同時，去年新宿區等6個區與東京白善聯合對火葬費的計算方法進行了現場檢查。不過，國家對於火葬費用的設定還沒有明確的標準，下一步也尚未決定。據說「問題」變得更加嚴重。 （大渡美咲）= 接續（下）
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雖然這可能不被稱為非法，但很明顯，日本的資產和文化正在因法律和製度的漏洞而受到「侵蝕」。我們將報道「現場」場景。
昨年末、親族の葬儀を四ツ木斎場（東京都葛飾区）で執り行った70代の男性は葬儀の明細を見て愕然（がくぜん）とした。
《最上等（星）》。そう記された火葬料は7万5千円。《火葬燃料費》で1万2200円も計上され、合わせると9万円近くになる。さらに火葬場の《休憩室使用料》が3万1千円とあった。
東京23区の火葬場は9カ所で、公営は2カ所にとどまる。残る7カ所が民営で6カ所を「東京博善」が運営する。四ツ木斎場も、その一つだ。火葬料は、公営の臨海斎場（大田区）が近隣住民は4万4千円、瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円で、東京博善の突出が分かる。男性は「公営が割安なのは知っていたけど、すぐ予約できないし…」とため息をついた。
6月から9万円
東京博善は前身も含めると明治20年に創業。宗教家が社長を務め、運営してきた。国は昭和43年に火葬場の経営主体を原則地方自治体と通知しているが、東京博善は明治期からの実績で民営が認められてきた。
だが、60年に転機が訪れる。運営が宗教家の手を離れ、印刷などを手掛ける「広済堂」の創業者に移った。さらに、創業者親族が令和元年に中国人実業家で、「ラオックス」を家電量販店から免税店に業態転換したことで知られる羅怡文氏に広済堂株を売却するなど「中国資本」が流入。2年3月に東京博善は広済堂の完全子会社となり、今年6月には広済堂ホールディングス（HD）代表取締役会長に、その羅氏が就いた。
こうした「中国資本」流入の過程と重なるように、東京博善は火葬料の値上げを続けてきた。
3年には最も安い大人の料金が5万9千円から7万5千円に引き上げられた。4年6月には燃料費の変動に合わせ、追加料金を上乗せする「燃料費特別付加火葬料」を導入。今年6月、この制度は廃止されたが、現在は9万円にまで上がった。
値上げについて、広済堂HDの担当者は、燃料費や人件費の高騰などをあげ「多死社会を支えるための設備維持費なども含め、将来にわたり安定的に火葬事業を継続させるためだ」と説明する。
全国では公営、無料
全国の火葬場（令和5年度）は1364カ所あり、うち97％は自治体などが運営する。火葬料は無料か1万～2万円程度が一般的で、同じ都内でも立川市などの多摩地区の多くは住民であれば無料だ。
東京博善の火葬料について、23区を中心に約160店舗が加盟する都葬祭業協同組合の浜名雅一理事長は「民間企業が利益を追求するのは仕方ないが公益事業の精神からかけ離れている」と訴える。
身よりのない生活保護受給者といった火葬料をそろえられないケースでは、国と自治体が費用負担する葬祭扶助制度があるが、それ以外は、生活が困窮していても、遺族らは分割してでも支払わなければならない。
組合によると、葬儀を行わず火葬だけにしたり葬儀を簡素化したりするケースもある。そもそも火葬に立ち会う機会は人生で多くはなく、費用に地域差があることすら知らない人は少なくない。その結果、「高い」と感じても言い値で払わざるを得ないのが現状だ。
昨年8月以降、組合は火葬料の適正化を求め行政が管理できる法整備や新たな公営火葬場設置の陳情を監督指導する立場の区などに行ってきた。
一方、新宿など6区は昨年、火葬料金算出方法などについて、東京博善に合同で立ち入り調査を実施。ただ、火葬料設定に関しては国の明確な基準はなく、次の「一手」は打ち出せていない。そして「問題」は、さらに深刻化してきているという。（大渡美咲）＝（下）に続く
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違法とは言わないまでも法や制度の隙間を縫う形で、日本の財産や文化が「侵食」されるような事態が露見している。その「現場」を取材する。
原文出處 產經新聞