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台湾の総統選が１１日、投開票され、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統（６３）が同日夜、再選を確実にした。台湾の中央通信が伝えた。蔡氏の次の総統任期は今年５月２０日からの４年。副総統候補の頼清徳前行政院長（首相に相当）とともに２期目をスタートさせる。
中国の習近平国家主席が言及した「一国二制度」を直ちに拒否するなど、中国に対する蔡氏の決然とした姿勢が支持されたとみられる。蔡氏は最大野党・中国国民党の韓国瑜高雄市長（６２）と事実上の一騎打ちとなっていた。
蔡氏は２０１６年５月の就任後、軍人・公務員・教員の年金制度改革や労働基本法の改正などの不人気政策を進めた影響で、支持率が低迷。２０１８年１１月の統一地方選で与党、民進党が大敗し、一時は再選が危ぶまれた。
だが、１９年１月に習氏の「一国二制度」による台湾統一に関する発言を受け、直ちに拒否すると明言。同年夏以降、香港で反中デモが激化し、台湾世論に対中警戒感が広まるにつれて支持率が回復し、同年下半期は対抗馬の国民党の韓氏に大差を付け続けた。
対中政策では、就任当初の中台関係の「現状維持」から、台湾の「主権」を擁護し「中国の介入」に対抗する姿勢に徐々に転換した。米トランプ政権は、Ｆ１６戦闘機とＭ１Ａ２戦車の売却決定や潜水艦の自主建造に対する技術支援、政府高官の接触など台湾重視策を取り、事実上の側面支援を行った。
内政面では、米中貿易戦争の影響回避のため、台湾人企業家の中国からの投資引き上げを支援。アジア初の同性婚容認や所得税減税、子育て家庭への補助金などで若年層の支持を集めた。
一方、国民党は１８年１１月の統一地方選で頭角を現した非主流派の韓氏が候補となったが、予備選で生じた党内の亀裂を修復できなかった。韓氏は政治経験と準備の不足から失言が相次いだほか、親中派の印象も払拭できず、中間層への広がりを欠いた。
１１日には立法委員（国会議員）選も行われた。与党・民進党が過半数を維持できるかが注目されている。