新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の期限が7日に迫る中、首都圏4都県の知事から解除に慎重な声が相次いでいる。政府は予定通りの解除をめざすが、新規感染者は下げ止まり、病床の使用率も高い水準で推移する。専門家からも解除に懐疑的な意見も根強く、政府は難しい判断を迫られている。
「（感染の増減が）でこぼこで、7日の宣言解除は非常に難しい」。千葉県の森田健作知事は2日、記者団にそう述べた。県内では1日の新規感染者が128人で、東京都を上回った。週平均の新規感染者も121人と下げ止まり、病床使用率も政府の分科会の指標で、ステージ4（感染爆発）にあたる5割前後で一進一退の状況が続く。
原文出處 朝日新聞
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