4月以降、米国政府からコロナ経済対策の給付金の小切手が誤って郵送された日本の高齢者らのもとに、今度はバイデン大統領の「手紙」が次々届いている。受給漏れがないよう注意を促す内容だ。小切手と同様、受給資格がない人に誤って届いたため、戸惑いがさらに広がっている。
東京都新宿区の男性（86）の自宅には19日朝、米国の内国歳入庁（IRS）から英語の封書が届いた。1枚の手紙が入っており、上部に「THE WHITE HOUSE WASHINGTON」、末尾にはバイデン大統領の名前とサインが書かれていた。
一瞬、「米大統領から、どうして手紙が」と面食らったが、すぐに4月以降、男性夫妻に届いた額面1400ドル（15万円余り）の小切手のことを思い出した。この時は、小切手に書かれた「ECONOMIC IMPACT PAYMENT」の文字をネット検索し、米国のコロナ給付金を受け取るための小切手だと知った。
今回の手紙は米国民あてで、給付金の趣旨などの説明とあわせて、これを見て1週間以内に小切手が届かなければ、IRSに問い合わせるよう促す内容だった。
小切手が届いた後、男性は換金手続きを銀行に電話で尋ね、「米国市民向けだと思う」と言われたため、そのまま保管している。そこへ大統領の手紙が届き、どんな手続きをとるのが正しいのか、困惑している。手紙には窓口の電話番号も載っているが、国際電話をかけて確認するつもりはないという。「そこまでするのは、面倒ですから」
また、4月に小切手を受け取った神奈川県鎌倉市の男性宅にも19日夕、手紙が届いた。「いきなり小切手が届き、今度は大統領からの手紙。事情がよくわからないので、両方ともしばらくとっておく」という。
原文出處 朝日新聞
分類