産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は前回調査（７月１７、１８両日実施）から６．９ポイント減の３２．１％で今年１月以降の最低を更新。不支持率は５．８ポイント増の６１．３％となり、４カ月連続で５０％を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は７０．４％で、「評価する」の２２．７％を上回った。
首相が、医療体制の構築、感染防止とともに新型コロナ対策の「３つの柱」に位置づけるワクチン接種の進捗(しんちょく)状況については、「順調に進んでいない」が６７．５％で、「順調に進んでいる」は２９．３％だった。ワクチン接種が進んでも新型コロナの感染拡大が収束すると「思わない」との回答は６４．６％上った。
政府が緊急事態宣言を１３都府県、蔓延(まんえん)（まんえん）防止等重点措置を１６道県に拡大し、９月１２日まで延長したことについては「効果がある」は２８．４％、「効果がない」が７０．４％だった。宣言を全国に拡大した方がよいと「思う」との回答は６１．０％で、「思わない」が３６．０％だった。
８日に閉幕した東京五輪開催については「よかった」が５５．６％、「よくなかった」の３５．５％を大きく上回った。２４日開幕する東京パラリンピックが原則無観客で開催されることに関しては「妥当だ」が６６．１％、「観客を制限して入れるべきだ」が９．５％、「中止すべきだ」２３．７％となった。
次期衆院選の比例代表の投票先は自民党３５．６％、立憲民主党９．８％、日本維新の会４．６％％、公明党４．１％、共産党３．７％％の順だった。
調査では内閣支持率に関し回答が不明確な場合に、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
原文出處 產經新聞
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