朝日新聞社が実施した全国世論調査で、発足したばかりの岸田内閣の支持率は45%だった。菅内閣発足時に遠く及ばず、麻生内閣の発足時よりも下回った。短期決戦となる衆院解散・総選挙に向け、自民党内からは「選挙の顔」として不安視する声も漏れた。
「低いな。選挙する我々としてはそれじゃ怖いよ」。自民党の閣僚経験者の一人はこううめいた。発足直後の内閣支持率45%は、2012年12月の第2次安倍内閣発足時の59%、20年9月の菅内閣発足時の65%と比べ、低い水準にとどまった。
首相は臨時国会会期末の14日に衆院を解散し、19日公示、31日投開票という短期決戦を選んだ。発足直後は「ご祝儀相場」になりがちな世論の追い風を受け、選挙戦を優位に進める戦略を政権側は描いていたが、低空飛行の出だしとなった。
昨秋発足した菅内閣は65→53→56→39%と支持率が下落し、解散のタイミングを逸した。2008年に発足した麻生内閣も、発足直後の48%の支持率が最高だった。
原文出處 朝日新聞